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[事業]災害時要援護者の広域支援体制の検討と基盤づくり事業

平成24年度社会福祉推進事業の受託事業として、「災害時要援護者の広域支援体制の検討と基盤づくり」事業を行います。

<事業実施目的>
 大災害発生時には、少数の介護者で多くの要援護者を長期にわたって支えなければならない状況が生まれる。この状況を打開するためには、広域的な支援が不可欠である。しかし、ライフライン,自衛隊,警察,医療等の広域的な支援が災害発生直後に自動的に動き出すのに対し、福祉の広域支援は未だ十分な体制が整っていない。
 「想定外」といわれる程、広範囲で、多様かつ深刻な被害を生んだ東日本大震災では、災害時要援護者支援のために、広域的な支援が不可欠であった。しかし、実際には十分な支援が行われたとはいいがたい。
 厚生労働省の呼びかけに対し、7,719人の支援者が集まったが、実際に支援を行ったのは、2011年7月19日の時点で1,424人(岩手県302人,宮城県966人,福島県156人)であった。私たち、特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの広域支援も支援者は集まっても支援先が定まらない状況が続いた。
人の生活を支えるという仕事の性質上、福祉関係者は、外部支援者の受け入れに消極的な傾向にある。地域性によっても意識に差がある。地域の気質だけでなく、自治体の防災や連携に対する姿勢や経験等も、支援の受け入れに影響を及ぼしている。
 受け入れ側の意識づくりと体制づくりが、福祉における災害時広域支援の課題のひとつであることが分かる。広域支援を機能させるためには、災害時においては、外部支援者を受け入れることは、サービスの拡大と質の向上につながるという認識を浸透させることが重要である。
 もうひとつの課題が、全体調整のしくみづくりである。東日本大震災では各団体が独自の方法で支援を展開したことから、支援が集中したり、必要な場所に支援が届いかないという事態が生じた。
 本事業では、全国で災害時の広域支援の必要性と可能性についての具体的な意見交換を行い、広域連携の必要性を浸透させると共に、各地域の課題を明確にする。
 更に、地域ごとにコーディネーター(地域統括事業所)を定め、福祉における広域連携体制の基盤づくりを目指す。高齢福祉だけでなく障害福祉の関係者も交えることも検討のポイントとする。


>詳細については、ホームページへ
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プロフィール

thb5832

Author:thb5832
「災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード」は、災害時における要援護者支援を具体的に考え、
いざという時に迅速かつ適切に機能する支援ネットワークとそれを支えるしくみとを構築することを目的
として活動しております。
災害に関する情報やイベント等新着情報を公開いたします。

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