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[事業]仮設住宅サポセンの実態調査と運営支援

平成24年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)の受託事業として、「東日本大震災仮設住宅サポートセンターの実態調査と調査に基づく運営支援」事業を行います。

<事業実施目的>
 東日本大震災における仮設住宅へのサポートセンターの設置を推進するため、平成23年4月19日に厚生労働省より「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について」という通達がだされ、70億円の予算が計上された。ランニングコストについても、雇用促進法に基づき補填がなされるしくみがつくられた。
 これらの制度整備により、東日本大震災の被災地には、これまでに約100のサポートセンターが設置された。しかし、サービス内容、サービス体制、共に、ばらつきがあり、サポートセンター本来の役割を果たし得ていない場合も多い。被害の規模が甚大かつ広範囲に及んだことから、自治体、社会福祉協議会等に余力がなかったこと、サポートセンターの理念が事前に伝わっていなかったこと等が原因である。
この状況を改善するため、本事業では、東日本大震災の仮設住宅サポートセンターの現状と課題を、アンケートとヒヤリングという二つの方法で調査し、サポートセンターの機能や役割等を再整理する。
 調査及び検討結果は、今後の運営改善に役立てられるよう、東日本大震災の被災地の仮設住宅サポートセンターにフィードバックする。必要に応じた支援が行える体制整備も事業後の当法人の課題としたいと考えている。
 調査及び検討結果は、今後の大災害時の仮設住宅サポートセンターの設置運営に役立てられるよう、全国の市町村、社会福祉協議会、社会福祉法人にも発信する。

>詳細については、ホームページへ
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Author:thb5832
「災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード」は、災害時における要援護者支援を具体的に考え、
いざという時に迅速かつ適切に機能する支援ネットワークとそれを支えるしくみとを構築することを目的
として活動しております。
災害に関する情報やイベント等新着情報を公開いたします。

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